留萌市地域おこし協力隊を募集しています
留萌市は、北海道の北西、稚内市から小樽市までの日本海オロロンラインの中継地点に位置し、南北には暑寒別天売焼尻国定公園が連なり、日本海に沈む夕陽が美しい人口約2万3千人のまちです。
ニシンとともに発展し、現在は農業や漁業、水産加工業が基幹産業になっており、全国一のシェアを誇る「塩数の子」や、全国食味分析鑑定コンクールにおいて金賞を受賞した「南るもい産米」などを生産しています。
しかしながら、留萌市においても、少子高齢化による人口減少が続いており、景気の低迷とともに地域の活力も減少していることから、交流人口の増加による地域の活性化を図ることも課題の一つとなっています。
このため、留萌市では、農業・農村の活性化に向けた集落でのコミュニティ支援や野菜栽培をはじめ、地域の農産物を活用した販売支援活動などを進めながら、留萌全体の元気を取り戻すため、意欲ある都市部の人材を積極的に受け入れ、市民や関係団体などと協力しながら、地域活性化の新たな展開を期待し、次のとおり「留萌市地域おこし協力隊」を募集いたします。
この地域おこし協力隊活動期間終了後に、留萌市内において就労または起業し、「留萌に定住したい」という思いを持った方々の応募をお待ちしています。
●募集留萌市/るもいし)
雇用関係の有無 | あり |
業務概要 | ○基本活動 農村集落(留萌市幌糠地区)でのコミュニティ支援(買い物、農産物の出荷、給食サービスなど)や水耕栽培施設での野菜栽培試験 ・市街地(商店街)との連携による買い物支援と直売野菜の集荷、販売支援 ・地域町内会(女性団体等)と連携による地域の食を活かした給食サービス等の取り組み ・新技術野菜実験ハウス(水耕栽培)での野菜栽培 このほか、地域おこし活動及び生活基盤形成活動を行います。 ○地域おこし活動 ・地域の課題や困りごとなど地域ニーズの把握 ・地域ニーズの解決に向けての活動 ○生活基盤形成活動 ・協力隊の隊員個々の適性に合わせながら、本事業終了後の定住に向けた基礎の構築活動 |
募集対象 | ⑴現在、都市地域等(過疎地域以外)に居住し、採用後に留萌市に住民票を異動し移住できる満20歳以上の方。 ⑵普通自動車運転免許を取得している方。 ⑶Eメール等、パソコンを日常的に利用している方。 ⑷心身ともに健康で、誠実に職務ができる方。 ⑸地域住民やNPOなどの関係機関・団体などと協力しながら、地域を元気にするために精力的に活動できる方。 ⑹地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方 |
募集人数 | 1名 |
勤務地 | 留萌市内 |
勤務時間 | ⑴週4日間、29時間 ⑵勤務時間等については、協力隊員との協議の上、季節や業務の内容により変動する場合があります。 |
雇用形態・期間 | ⑴留萌市の非常勤職員として、留萌市長が委嘱します。 ⑵委嘱期間は、採用の日から平成28年3月31日までとしますが、その後1年を超えない範囲において、留萌市長が委嘱更新の判断をします。 なお、最長期間は、委嘱の日から3年までとします。 |
給与・賃金等 | ⑴報酬月額 月額156,400円~ ※協力隊員の勤務を要する時間以外の活動として、市長が認める範囲で次の実践活動を行うことができます。 ①基本活動及び地域協力活動に関連し実施する活動において、その活動に対する対価等を得る活動 ②地域おこし活動期間終了後の定住に向けた基礎の構築活動に必要な実証活動において、その活動に対する対価等を得る活動 |
待遇・福利厚生 | ⑴住居 市が用意する新規就農者等支援住宅(市内幌糠地区)へ入居していただきます。家賃(月額8,000円)は住居手当として支給しますが、水道・光熱費等は自己負担となります。また、家具などの日常生活用品は個人で用意していただきます。 ⑵通勤手当 留萌市の定める基準により、通勤距離が下限(片道2km以上)を下回るため、支給しません。 ⑶パソコン 必要に応じて、パソコンを貸与します。 ⑷使用車両 活動時間中は、留萌市公用車を使用します。 ⑸社会保険等 厚生年金・社会保険等に加入します。 ⑹年次有給休暇 労働基準法等関係法令によります。 |
申込受付期間 | 2015年09月01日~2015年09月30日 |
選考の流れ | ⑴書類選考の上、応募者へその後のご連絡をさせていただきます。 ⑵書類選考後、10月に留萌市で面接試験を実施する予定です。面接日時等の詳細につきましては、書類選考結果の際にメールで通知します。 |
参考URL | http://www.e-rumoi.jp/rumoi-hp/03gyousei/01kikaku/tiikiokosi/h27/okosi.htm |
備考 | ⑴募集に関する質問は、別紙1の質問書により、メールで行います。 ※行き違いを防止するため、お電話での質問は原則受け付けません。 ⑵質問に対する回答は、質問者に対してメールで回答します。 ⑶面接試験のための交通費等及び着任のための引っ越し費用・交通費は支給いたしません。 |