せたな町地域おこし協力隊(特産品開発・磨き上げ・販路開拓支援)の募集について 1/20締切

せたな町は北海道の南西部、日本海に面した檜山管内の北部に位置し、主な産業は農業・漁業の人口約8,700人の町です。  北部と南部に広がる山地の中間を一級河川の後志利別川が流れ、北部には道南最高峰の狩場山(1,520m)など千ⅿ級の山々が、南部には遊楽部岳(1,276m)や白水岳(1,136m)などが連なり、総延長約78㎞の海岸線を彩る無数の奇岩や断崖絶壁は、雄大な自然と日本海とが織りなす美しい色合いと迫力ある風景となっています。  海、山、温泉と自然に恵まれたせたな町は、山海の幸も豊富で、素材を生かした加工品も数多く生産され、自然が創った芸術品とも呼ぶべき日本海の変化に富んだ海岸線は、マリンスポーツや海水浴のメッカともなっています。また、雄大な山々の景色や緑にも恵まれ、美しい川や渓谷、滝、公園など観光・レジャースポットとして楽しめる場所が豊富にあります。  せたな町では、これらの豊かで美しい自然と豊富な観光資源を活用した人と人のふれあいを大切にする町を目指しています。

平成28年3月の北海道新幹線開業による観光振興を図るため、せたな町の豊富な山海の幸を使った特産品開発、商品の磨き上げ及び販路拡大といった取り組みを推進し、町のPRと地域の活性化に取り組んでいます。
町外からの人材を受け入れることで地域活性化の新たな展開を目指し、せたな町の食と観光のより一層の振興を図るため、地域おこし協力隊を募集します。

雇用関係の有無あり
業務概要せたな役場まちづくり推進課嘱託職員として従事していただきます。
・町内で生産されている食材の調査及びそれら食材を使った特産品の開発支援
・町内で製造されている特産品の調査及び磨き上げの支援
・食材や特産品などの販路開拓等の支援
・各種イベントでの特産品の販売やPR活動
・SNSなどを使った特産品等のPR
・その他食と観光に関する業務
募集対象①年齢が20歳以上、おおむね40歳までの方(性別は問いません)
②申込時点で、三大都市圏をはじめとする都市地域等に居住し、採用決定後、せたな町に住民票を移して居住できる方
③普通自動車免許を有する方
④パソコン(ワード、エクセル等)の基本的な操作ができる方
⑤心身が健康である方
⑥地方公務員法第16条に規定する一般職員の欠格事項に該当しない者
⑦活動期間終了時、せたな町において起業又は就業し、定住意欲のある方
募集人数1名
勤務地せたな町役場まちづくり推進課
勤務時間・週5日間、38時間45分勤務 午前8時30分~午後5時15分
※週休日等の休日は、業務ローテーションにより変動します。
・年次有給休暇は、せたな町臨時職員に準ずるものとします。
雇用形態・期間・せたな町の臨時職員に準ずるものとします。
・せたな町地域おこし協力隊設置要綱に基づき、町長が委嘱します。
・平成29年4月1日~平成30年3月31日まで
※業務・活動状況等により、最長で3年間延長可能とします。
給与・賃金等月額報酬208,000円
待遇・福利厚生①健康保険・厚生年金等に加入します。
②活動に必要な車両は自家用車を使用していただきますが、車借上料として
 月額30,000円を支給いたします。
③住宅手当として、月額30,000円を上限に支給いたします。
 ※せたな町職員給与条例の例により支給いたします。
④活動に要する旅費等の費用は町で負担します。
 ※町への転居費用、生活備品・用品、光熱水費等は個人負担です。
申込受付期間2016年12月20日~2017年01月20日
審査方法せたな町「地域おこし協力隊員」応募用紙及び目標レポートに記入し、住民票の写しを添付のうえ、下記に提出してください。
①第1次選考 書類選考 申込み順により書類選考し合否を連絡します。
※選考後、今後の面接日程等についてはご連絡いたします。
②第2次選考 第1次選考合格者を対象に面接を実施します。(なお、応募者が面接のために必要とする交通費等は個人負担となります。)

提出先
せたな町役場まちづくり推進課商工労働観光係
〒049-4592 久遠郡せたな町北檜山区63-1
TEL 0137-84-5111 FAX 0137-84-4657
せたな町地域おこし協力隊の募集について http://www.town.setana.lg.jp/
参考URLhttp://www.town.setana.lg.jp/industry/syoukou/post_372.html
備考

お問い合わせ先

せたな町役場まちづくり推進課商工労働観光係
〒049-4592 北海道久遠郡せたな町北檜山区徳島63-1
TEL:0137-84-5111 FAX:0137-84-4657
URL:http://www.town.setana.lg.jp/news/2016/_pdf_049-4592_63-1_tel.html