ニセコ町は、北海道の西方、羊蹄山やニセコアンヌプリ等の山系に囲まれた内陸の豪雪地域です。夏はラフティングや登山、冬はスキーやスノーボード等の豊富なアクティビティがあり、通年型リゾート地で年間約170万人の観光客が来訪します。近年は外国人観光客が多く、国際的な観光地となっています。

また、ニセコ町は、全国で最初に「まちづくり基本条例」を策定した自治体として知られています。町民一人ひとりが自ら考え、行動することによる「自治」を基本とした「町民主体のまちづくり」を実践してきました。

一方、近年、ニセコエリアは海外資本の流入や外国人観光客の増加等、観光面での脚光を浴びる一方で、日本全体の人口減少の影響により、地域住民の生活、地域経済等に大きな影響を与えることが危惧されています。これを踏まえ、豊かな自然環境をはじめとした地域資源を守るとともに最大限に生かしながら地域経済を豊かにし、資金や人材を呼び込むまちづくりを進めるため「ニセコ町自治創生総合戦略」を策定しました。「ニセコ町自治創生総合戦略」は、ニセコ町の地域課題を、人口減少社会における目指すべき将来の方向等とともに明らかにしています。

このたび、「まちづくり基本条例」や「ニセコ町自治創生総合戦略」の趣旨等を踏まえ、自らの主体性を生かし、地域との創造的摩擦を乗り越えながら、地域課題の解決に向けた実践ができる人材を「地域おこし協力隊」として募集します。

雇用関係の有無あり
業務概要　ニセコ町の地域おこし協力隊として採用されると、役場や町内関係団体に配属されます。配属先の業務の支援を通して地域に溶け込み、客観的な目線を生かして自ら地域課題を発見し、解決する活動を行っていただきます。
　また、基本的に配属先の業務を優先していただきますが、共通活動及び個別活動に取り組んでいただきます。
　なお、隊員の経験年次、個人の特性等に応じて、隊員、役場、町内関係団体の連携体制の下、配属先の業務量や内容を調整します。

【共通活動】
（１）町民への生活支援、農林業等の応援等の地域活動及び地域の維持・活性化につながる活動
（２）地域行事の支援・共同作業・イベント作業等の活動
（３）協力隊としての活動後の起業・就業のための隊員個々の特性に合わせた地域協力活動や自主的な活動
（４）活動報告会の開催

【個別活動】
Ａ 農業おこし協力隊
　じゃがいも、お米、とうもろこし、アスパラ等の野菜や牛乳（酪農）等の多様な農産物に恵まれた地域である一方、観光リゾート地ともなっており、観光客への安心安全な地元野菜の提供や農業体験等を通じて、観光地としての魅力アップにつながるよう、農業者への支援やニセコ町の農産物を生かした商品開発や販路拡大、農産物直売所、農家レストラン等の運営、農産物のブランド化等に取り組んでいただきます。
（１）農業、林業、畜産業への支援活動（担い手不足に対する営農支援）
　※畑での農作業等を行っていただきます。
（２）農畜産物のブランド化（高付加価値化）及び販路拡大支援（６次産業化支援等）
　※主に６次産業化に向けた取組支援を行っていただきます。
（３）農業情報の発信（仕組み構築）及び農業ＩＣＴ化への支援活動
　※主に農業情報発信についての企画提案を行っていただきます。
（４）農産物直売所の運営支援（店舗業務等）や販路拡大支援に関する活動
　※農産物直売所（店舗）の運営支援（レジ業務等）を行っていただきます。
（５）その他、地域農業の課題に応じた支援活動

Ｂ　魅力おこし協力隊
　ニセコ町では、スキーやラフティング等のアクティビティが豊富で、年間約170万人の観光客が訪れる観光リゾート地となっており、さらに近年は良質な雪を求めて、多くの外国人観光客が訪れる国際的リゾート地ともなっています。しかし、来訪者の満足度が決して高い状況になく、さらなる魅力づくりのため、観光資源の掘り起こしや観光メニューの開発、情報発信等、魅力ある観光リゾート地づくりを行う活動に取り組んでいただきます。
（１）地域の観光資源の発掘、魅力創造に関する活動
　※主に観光協会の運営支援を行っていただきます。
（２）観光メニュー、観光イベントの企画に関する活動
　※主に観光イベントの運営を行っていただきます。
（３）インターネットによる観光情報の発信及びＩＣＴ化支援活動
　※主に観光情報発信についての企画提案を行っていただきます。
（４）観光施設の運営等に関する活動
　※観光施設（温泉施設）の運営支援（清掃、フロント業務等）を行っていただきます。
（５）その他、地域観光の課題に応じた支援活動

Ｃ　まちづくり協力隊
　行政活動を通してさまざまな「まちづくり」に積極的に関わり、活動を通して地域住民の生活支援や行政活動をサポートしながら、「ニセコ町自治創生総合戦略」に位置づけた事業を自ら実践する等、地域課題解決型のまちづくりに取り組んでいただきます。
（１）行政活動に対する支援
　※行政が行う「まちづくり」活動の支援を行っていただきます。
（２）行政情報や地域力発信に関する活動
　※行政情報発信についての企画提案を行っていただきます。
（３）その他行政活動を介して行うまちづくり支援活動
募集対象①年齢
　平成29年4月1日現在で18歳以上概ね50歳まで（年齢状況により考慮します。）
②居住地要件
　過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法又は沖縄振興特別措置法に規定する対象地域又は指定地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）に生活の拠点を置かない人
③平成29年5月1日に隊員として着任し、ニセコ町に住民票を異動できる人
④普通自動車運転免許を取得し、自家用車を所有・運転している人（いずれも見込者を含む。）
⑤パソコンを操作できる人（文書、表計算ソフトの利用とメールのやり取りは必須）
⑥心身ともに健康で、地域住民と協力しながら地域おこし活動に取り組める人
⑦地方公務員法第16条の欠格事項に該当しない人※参考を参照のこと
⑧職務を誠実に履行し、前向きにまちづくりに取り組める人

(注意事項)「重要」
・採用内示後の辞退が想定される人は、応募をご遠慮ください。辞退した場合、面接時に支給した旅費や面接経費の返還を請求する場合があります。
・採用後、応募の内容に虚偽が見つかった場合は、地域おこし協力隊の活動を休止させ、任期を待たずに委嘱を取り消します。
・地域おこし協力隊は、町の委嘱を受けて地域協力活動を行う制度です。地域おこし協力隊の趣旨に適合しない個人的な活動を地域協力活動として行うことは認めません。活動内容によっては、任期を待たずに委嘱を取り消す場合があります。
募集人数５名
勤務地ニセコ町内
勤務時間（原則）8時30分～17時15分　週38時間45分
※配属先により勤務時間は変更となります。
雇用形態・期間・ニセコ町地域おこし協力隊としてニセコ町の非常勤特別職としてニセコ町長が委嘱します。
・平成29年5月1日から平成30年3月31日（最長、平成32年3月31日まで延長あり）
給与・賃金等賃金　月額１５万円（社会保険料の本人負担分が差し引かれます。）
待遇・福利厚生・社会保険（厚生年金・健康保険）、介護保険及び雇用保険に加入いただきます。
・有給休暇、特別休暇付与
・活動期間中の住居費のうち、妻帯者は月額7万5千円、単身者は月額7万円を上限に補助します。
・活動車両は自家用車を持ち込みください。月額1万5千円を借上料と燃料費として支給します。
・通信連絡費（通信費及びパソコン等借上料）月額2千円を支給します。
・起業、就業に向けての地域起こし活動や調査研究、研修費等について年額30万円を上限に補助します。
申込受付期間2016年12月22日～2017年01月27日
審査方法【応募手続】
①申込受付期間　平成28年12月22日（木）から平成29年1月27日（金）必着
②提出書類
・履歴書（写真添付、必ず携帯以外のメールアドレスを記入のこと）
・地域おこし協力隊エントリーシート（指定様式）
・レポート（指定様式に、ニセコ町まちづくり基本条例及びニセコ町自治創生総合戦略を踏まえ「地域おこし協力隊に生かしたい私の能力」、「将来ニセコ町でどのように活動し、定住をしたいのか」、「志望動機、自己ＰＲ等」のレポートを作成し提出してください。）
・誓約書
③申し込み・お問い合わせ先
　〒048-1595 北海道虻田郡ニセコ町字富士見47番地
　ニセコ町企画環境課自治創生係（担当：馬渕、山本）
　Tel：0136－44－2121 　Fax：0136－44－3500
　E-mail：jichi@town.niseko.lg.jp

【選考】
①１次選考　書類選考の上、2月中旬までに結果を応募者全員にメールで通知します。
②２次選考　１次選考合格者を対象に、ニセコ町役場で2月下旬頃に最終選考試験（面接）を実施いたします。詳細な日時等は１次選考結果を通知する際にお知らせいたします。最終選考者（内示者）を確定するための再面接を実施する場合があります。
③その他　最終選考試験（面接）に参加される人については、交通費（実費若しくは5万円を上限）を支給します。なお、自動車を活用する場合は、公共交通機関の運賃相当額（上限5万円）となります。
参考URLhttp://www.town.niseko.lg.jp/news/2016/12/005701.html
備考

お問い合わせ先

ニセコ町企画環境課（担当：馬渕、山本）
〒048-1501 北海道虻田郡ニセコ町字富士見47番地
TEL：0136-44-2121 FAX：0136-44-3500
URL：http://www.town.niseko.lg.jp/news/2016/12/005701.html