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地域おこし協力隊とは

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「地域おこし協力隊」とは、総務省が支援を行い地方自治体が主体となり実施する制度です。

 総務省が行う「地域力の創造・地方の再生」へ向けた取り組みの一つで、平成21年実施当初は31の自治体において89名の地域おこし協力隊員が活動。平成25年には全国318の自治体で978名の地域おこし協力隊員が地域での取り組みを進めています。

 今後、総務省では全国で活動する地域おこし協力隊・隊員数を3年で3倍にする目標を立てています(平成28年度:3,000名目標)。

http://furusato-kaiki.jp

隊員数、取組団体数の推移

北海道地域おこし協力隊 隊員数推移

※総務省発行「地域おこし協力隊」資料より

地域おこし協力隊 制度概要

総務省の資料には下記のように記されています。

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。

隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

※委嘱(いしょく)…一定期間、特定の仕事を他の人に任せること。

活動期間は、概ね1年以上3年以下とされています。北海道内での募集情報を見ると、概ね1年毎に更新、最長3年としている自治体が多く見受けられます。

平成25年6月末段階で任期を終えた協力隊員のアンケートによると、
・隊員の年齢は、約8割が20代、30代。
・隊員の性別は、約4割が女性。
・任期終了後、約6割の人が同じ地域に定住。
しています。

北海道地域おこし協力隊 アンケート結果

※総務省発行「地域おこし協力隊」資料より

都市地域とは?

地域おこし協力隊制度は、「都市地域で生活し住民票をもつ人」が「過疎地域等の条件不利地域」へ生活の拠点及び住民票を移し活動する事が条件のひとつである事から、
・応募者の現在の(住民票)住所
・受け入れ先自治体
の組み合わせ(地域要件)に制限があります。

【地域おこし協力隊員の地域要件について】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000335888.pdf

受け入れ先が北海道内の自治体の場合

地域要件【原則Ⅰ】より

北海道地域おこし協力隊 北海道地域要件図1

地域要件【原則Ⅱ】より

北海道地域おこし協力隊 北海道地域要件図1

●3大都市圏とは 下記11都府県

1)埼玉県 2)千葉県 3)東京都 4)神奈川県 5)岐阜県 6)愛知県
7)三重県 8)京都府 9)大阪府 10)兵庫県 11)奈良県

●政令指定都市とは 下記20市

① さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・堺市・神戸市

② 札幌市・熊本市

③ 京都市・相模原市

④ 仙台市・新潟市・静岡市・浜松市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市

●北海道内の都市地域及び一部条件不利地域

■北海道の都市地域(計23市町村)

札幌市・江別市・北広島市・当別町・南幌町・千歳市・恵庭市
苫小牧市・室蘭市・倶知安町・登別市・滝川市・東神楽町・東川町・上富良野町
帯広市・音更町・士幌町・芽室町・中札内村・網走市・斜里町・中標津町

■北海道の一部条件不利地域(計7市町)

旭川市・北見市・岩見沢市・伊達市・石狩市・幕別町・釧路町

私の住所は都市地域?
【地域要件確認表】※H26.12/3現在
http://www.soumu.go.jp/main_content/000334521.pdf

地域協力活動とは?

地方自治体等が実施・支援するものであって、地域力の維持・強化に資する活動をいい、おおむね次に例示するものとする。

その具体的内容は、個々人の能力や適性及び各地域の実情に応じ、地方自治体が自主的な判断で決定するものとする。

地域おこしの支援

・地域行事やイベントの応援
・伝統芸能や祭りの復活
・地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション
・空き店舗活用など商店街活性化
・都市との交流事業、教育交流事業実施の応援等
・地域メディアなどを使った情報発信 等

農林水産業への従事等

・農作業支援、耕作放棄地再生 等

住民の生活支援

・見守りサービス、通院
・買物のサポート 等

水源保全・監視活動

・水源地の整備、清掃活動 等

その他

・健康づくり支援
・野生鳥獣の保護管理
・有形民俗資料保存
・婚活イベント開催 等

具体的な活動内容・募集内容は、地域毎の募集情報をご覧ください。

北海道地域おこし協力隊募集情報一覧

お気軽にお問い合わせください TEL 011-211-0261 NPO法人 北海道ふるさと回帰支援センター内

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