北海道で働く！地域おこし協力隊ポータルサイト

「地域おこし協力隊」とは、総務省が支援を行い地方自治体が主体となり実施する制度です。

　総務省が行う「地域力の創造・地方の再生」へ向けた取り組みの一つで、平成21年実施当初は31の自治体において89名の地域おこし協力隊員が活動。平成25年には全国318の自治体で978名の地域おこし協力隊員が地域での取り組みを進めています。

　今後、総務省では全国で活動する地域おこし協力隊・隊員数を3年で3倍にする目標を立てています（平成28年度：3,000名目標）。

隊員数、取組団体数の推移

※総務省発行「地域おこし協力隊」資料より

地域おこし協力隊　制度概要

総務省の資料には下記のように記されています。

※委嘱（いしょく）…一定期間、特定の仕事を他の人に任せること。

活動期間は、概ね1年以上3年以下とされています。北海道内での募集情報を見ると、概ね1年毎に更新、最長3年としている自治体が多く見受けられます。

平成25年6月末段階で任期を終えた協力隊員のアンケートによると、
・隊員の年齢は、約８割が２０代、３０代。
・隊員の性別は、約４割が女性。
・任期終了後、約６割の人が同じ地域に定住。
しています。

※総務省発行「地域おこし協力隊」資料より

都市地域とは？

地域おこし協力隊制度は、「都市地域で生活し住民票をもつ人」が「過疎地域等の条件不利地域」へ生活の拠点及び住民票を移し活動する事が条件のひとつである事から、
・応募者の現在の（住民票）住所
・受け入れ先自治体
の組み合わせ（地域要件）に制限があります。

受け入れ先が北海道内の自治体の場合

地域要件【原則Ⅰ】より

地域要件【原則Ⅱ】より

●３大都市圏とは 下記11都府県

1）埼玉県 2）千葉県 3）東京都 4）神奈川県 5）岐阜県 6）愛知県 7）三重県 8）京都府 9）大阪府 10）兵庫県 11）奈良県

●政令指定都市とは　下記20市

① さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・堺市・神戸市

② 札幌市・熊本市

③ 京都市・相模原市

④ 仙台市・新潟市・静岡市・浜松市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市

●北海道内の都市地域及び一部条件不利地域

■北海道の都市地域（計23市町村）

札幌市・江別市・北広島市・当別町・南幌町・千歳市・恵庭市
苫小牧市・室蘭市・倶知安町・登別市・滝川市・東神楽町・東川町・上富良野町
帯広市・音更町・士幌町・芽室町・中札内村・網走市・斜里町・中標津町

■北海道の一部条件不利地域（計7市町）

旭川市・北見市・岩見沢市・伊達市・石狩市・幕別町・釧路町

地域協力活動とは？

地域おこしの支援

・地域行事やイベントの応援
・伝統芸能や祭りの復活
・地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション
・空き店舗活用など商店街活性化
・都市との交流事業、教育交流事業実施の応援等
・地域メディアなどを使った情報発信 等

農林水産業への従事等

・農作業支援、耕作放棄地再生 等

住民の生活支援

・見守りサービス、通院
・買物のサポート 等

水源保全・監視活動

・水源地の整備、清掃活動 等

その他

・健康づくり支援
・野生鳥獣の保護管理
・有形民俗資料保存
・婚活イベント開催 等

具体的な活動内容・募集内容は、地域毎の募集情報をご覧ください。